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2022.10.04 UP
退職する方法と注意点を解説
一般的な退職の期日
実は退職するまでに必要な期間は法律で決められています。
皆さんご存じでしたか？
■民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、
各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、
解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
上記のように、民法上に明記されています。
法律に則ると退職を申し入れてから2週間は必要ということですね。
よく会社の規則で「退職する際には1カ月前に申告すること」という話を聞いたことがある人も多いと思うのですが、
あくまで会社内で取り決めた規則であり、厳密には2週間で退職することが出来ます。
次に雇用形態別で解説していきます。
■正社員で退職する場合
上記でも述べたように、正社員の場合は申し入れをしてから2週間で退職することが出来ます。
そのため、即日退職することは基本的に難しいです。
しかしながら、以下の方法であれば翌日からの出社を回避することができます。
・有給休暇を利用する
・退職代行を利用する
オススメは有給休暇を利用する方法です。
普段の給与をもらいながら休むことが出来るので、正当な権利を行使している形になります。
2番目に挙げた「退職代行」は、出社もせずに退職までできますが、あまりオススメはできません。
まず、退職代行を依頼するための費用が掛かってしまいます。
相場は5万～10万円になります。
金額に幅がある理由としては、退職代行を行う会社に弁護士がついているかどうかで金額が変わります。
もし自分が働いていた会社から訴えられてしまった場合、弁護士がついていなければ自分が訴えられた手続きをしなければなりません。
また、退職代行を利用して退職をすると、喧嘩別れのようになってしまうため、
非常に気まずい思いをしてしまう可能性があります。
そのため、退職代行での退職はオススメできません。
■契約社員で退職する場合
契約社員はいつからいつまでの期間を働くと期間が決められてしまっているため、
原則として期間が満了するまで退職することはできません。
ただ、条件を満たせば即日で退職することが可能になります。
■即日退社できる条件（①～③をすべて満たさなければならない）
① 1年以上働いている
② やむを得ない理由がある
③ 会社から同意を得た
①に関しては、労働基準法第137条に明記されており、
②に関しては民法628条に明記されています。
③に関しては、法律に明記されていませんが、多い理由としては
心身の病気や障害、身内の介護等が挙げられます。
■パート・アルバイトで退職する場合
パート・アルバイトの場合は、雇用の期間があるか無いかによって退職の方法が変わってきます。
雇用期間が決められている場合 → 契約社員と同じ退職方法
雇用期間が決められていない場合 → 正社員と同じ退職方法
となっています。
そのため、雇用主となる店長や責任者に雇用期間が存在するかどうかを確認する必要があります。
退職するときの注意点
退職するときには様々な注意点が存在しますので、解説していきます。
■退職の意思を伝える
先ほども述べましたが、正社員や期間が決められていないパートやアルバイトでの退職の場合は、
2週間前に退職を伝えなければ法律に反してしまいます。
退職の際には2週間前に退職届を必ず提出し、退職の意思を示しましょう。
■退職は自己都合退職もしくは会社都合退職が望ましい
退職する際には、一般的に「自己都合による退職」もしくは「会社都合による退社」が一般的です。
この2つがいい理由としては、表面的に後ろめたい内容が無いためです。
上記以外の退職のケースだと、懲戒解雇や諭旨解雇等が挙げられます。
会社の規則や法律を違反、もしくはそれに該当する事象を行ってしまった場合に挙げられるケースです。
無断欠席をしてしまうとこの懲戒解雇をされてしまう可能性があるため、なるべく避けたほうが良いです。
また、転職の際に懲戒解雇などの退職理由となってしまいますと、
転職に不利になってしまったり、経歴詐称になってしまう可能性もあるため、
休む際は必ず会社に伝えることが得策です。
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